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毒ギョーザ容疑者逮捕、消費者・小売店関係者ら憤りと安堵(産経新聞)

 ■会社に不満「勝手な動機」

 日本の消費者に深刻な「食の不安」を植え付けた中国製ギョーザ中毒事件が真相解明に動きだした。発覚から2年2カ月。中国当局に容疑者として拘束された男は製造元の「天洋食品」の元臨時従業員だった。事件発覚当時、対応に追われた小売店関係者や、消費者からは、急転直下の展開に安堵の声や事件の全容解明を望む声が上がった。

 問題のギョーザを食べ、中毒になったのは千葉、兵庫両県の3家族計10人。被害に遭った兵庫県高砂市の家族が住む住宅では27日朝、妻が「逮捕されたことはよかったと思います」とだけ答えた。この家族が食べた冷凍ギョーザを販売していた加古川市の「イトーヨーカドー加古川店」では、長島義彦店長が取材に応じ、「逮捕を受けほっとしたが、パッケージに穴が開いているものはないか、店内に不審者はいないかなど、チェックは今後もきちんと行っていきたい」と話した。

 同店をよく利用しているという兵庫県播磨町の主婦(40)は「逮捕まで時間がかかりすぎたという印象はあるが、事件後強化した店のチェック態勢を今後も維持してほしい」と注文。また加古川市の主婦(34)は「中国製のものは事件後一度も買っていない。会社への不満という勝手な動機で毒を入れるなんていくらなんでもやりすぎ」と憤っていた。

 イトーヨーカードーを展開している「セブン&アイホールディングス」(東京)の広報担当者は26日夜に報道関係者からの問い合わせで容疑者逮捕を知ったといい、「事件発生当時は原因が分からない不安と、消費者への対応に苦悩し、その後さまざまな安全対策を講じてきた。流通過程での事故などではないことが分かり、安堵している」と話した。

 また、2家族が問題のギョーザを食べて被害が出た千葉県の県衛生指導課担当者(当時)も「犯人が見つかってほっとしている。食品テロは輸入品だと特に犯人を見つけるのが難しい。犯人逮捕は抑止力になるのではないか」と話した。↓ ギョーザを販売した日本生活協同組合連合会は「事故発生直後から取り組んでいる食品の安全確保の抜本的強化を、引き続き進めていく」とのコメントを発表した。

 天洋食品製ギョーザを自社のブランドで販売していた「コープこうべ」(神戸市東灘区)は、同じ「コープ」ブランドということで、事件発覚直後、冷凍ギョーザを自主回収した。田中浩太郎広報室統括部長は「最近になって、やっと冷凍食品の売り上げが回復してきたところ。徹底した原因究明と、中国側の情報公開を望みたい」と話した。

 一方、兵庫県警は高砂市の家族3人に対する殺人未遂容疑で捜査。近畿一円の小売店などから、被害に遭った高砂市の家族が食べたものと同一日に製造されたギョーザ約450袋を回収、うち49袋から殺虫剤のメタミドホスを検出。さらに警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼して濃度や量を調べるなどしていたほか、流通経路なども調べ、中国で故意に混入されたとの結論にいたっていたが、捜査権限もないことなどから、事件発覚から1年後に捜査終結を発表している。

 問題のギョーザを日本に輸入した「ジェイティフーズ」社は、事件の影響で事件後の冷凍食品の売り上げが大きく減少。

 このため昨年春、親会社の日本たばこ産業(JT)は、傘下に入れた「加ト吉」(香川県観音寺市)のブランドと統一し、冷凍食品から「JT」ブランドは消滅している。

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by 0nssnuazhk | 2010-03-29 21:53

「政治とカネ、けじめつけてないのが下落要因」前原国交相 閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ(産経新聞)

 各種世論調査で、内閣支持率が急落していることについて、23日午前の記者会見で、閣僚から民主党の小林千代美衆院議員や小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題を要因とする批判が相次いだ。

 前原誠司国土交通相は、「政治とカネの問題について、誰もけじめをつけていない。そのことが、国民に厳しく問われており、大きな下落要因になっている」と批判した。また、「夏の参院選への影響はある」とした。

 その上で「誰もけじめをつけていないところに大きな問題点があるということを認識して、それぞれの当事者が判断をすることが大事だ」として、議員辞職が取りざたされている小林氏の進退だけでなく、暗に小沢氏にも幹事長辞任を求めた。

 仙谷由人国家戦略担当相も、同日午前の記者会見で、「支持率が下がっている焦点は、政治とカネの問題だ。意見を聞かれれば、総理にも党の執行部にも(小林氏や小沢氏らには、けじめをつけるよう)申し上げたい」と述べた。

 平野博文官房長官も、同日午前の記者会見で、「数字は国民の皆さんの声だと、真摯(しんし)に受け止める」と述べた。また、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについては、「誤解もあるかもわからないが、党の中で闊達に議論できる風土をつくってもらいたい」と指摘した。

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by 0nssnuazhk | 2010-03-27 14:29

<地下銀行営業容疑>韓国籍の女3人再逮捕 埼玉県警(毎日新聞)

 国外に不正に送金する「地下銀行」を営んでいたとして、埼玉県警は25日、同県川口市並木3、食材店経営、韓寅子(ハン・インジャ)容疑者(51)ら韓国籍の女3人を銀行法違反(無免許営業)容疑で再逮捕したと発表した。集めた現金を旅客機の手荷物として運んでいたといい、県警は韓容疑者らの関与するグループが約3000人から依頼され計約108億円を不正送金したとみている。

 他に逮捕されたのは、大阪市中央区日本橋2、無職、金志栄(キム・チヨン)(35)と住居不詳、運送業、李康禮(イ・カンレ)(66)の2容疑者。逮捕容疑は、3人は09年10月、日本人女性(45)の依頼で、韓国内の銀行口座に6万4000円をウォンで入金する銀行業を無許可で行ったとしている。県警によると、韓容疑者が依頼人から受け取った現金を金融機関の口座に入金。金容疑者が大阪市内で引き出して関西国際空港で李容疑者に手渡し、食材などを運ぶ仕事をしている李容疑者が手荷物と一緒に運んだという。

 県警は、グループは十数人規模で、日本国内に不法滞在する韓国人らから依頼を受けていたとみて調べている。【町田結子】

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by 0nssnuazhk | 2010-03-26 02:19

芸術院賞に9人=粟津氏らは恩賜賞も(時事通信)

 日本芸術院(三浦朱門院長)は18日、芸術分野で優れた業績を上げた9人に2009年度の日本芸術院賞を贈ると発表した。このうち、洋画家の山本文彦・筑波大名誉教授(73)と評論、翻訳家の粟津則雄・法政大名誉教授(82)、フランス国立リヨン歌劇場の大野和士・首席指揮者(50)の3人には恩賜賞も贈る。
 授賞式は5月31日に東京で行い、賞状、賞金100万円などを授与する。 

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by 0nssnuazhk | 2010-03-23 21:10

なぜ突然…大阪城公園で地面陥没、2m大の穴(産経新聞)

 大阪城公園(大阪市中央区)内の天守閣前広場で14日午後、アスファルトの地面が陥没し、東西2.3メートル、南北1.7メートル、深さ0.9メートルの穴が開いた。園内は観光客らでにぎわっていたが、けが人はなかった。

 公園を管理する大阪市東部方面公園事務所は、周辺をフェンスで囲んで立ち入りを規制。地中の排水管の破損が原因の可能性があるとみて調べている。

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by 0nssnuazhk | 2010-03-19 12:42

政権半年で首相「前に出て意思決定見せる」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日夜、政権発足半年にあたり「コンダクター(指揮者)的な首相をしてきたが、指導性が見えないとのおしかりを受けた。これからは前に出て、意思決定を見せるのも重要だ。随時、必要に応じて自分なりの決断を示す必要があるのではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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by 0nssnuazhk | 2010-03-17 22:50

在宅医療は「医薬分業、開局薬剤師の試金石」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、2009年度医薬分業指導者協議会を開いた。この中で、ケイロン薬局の安部好弘氏が在宅医療の推進と課題などについて講演。処方せん調剤が急成長する陰で「(薬局と)地域との密着性がだんだん薄れたのではないか」と問題提起し、在宅医療は患者から見えやすい仕事で、地域密着性がなければ取り組めない仕事とした上で、「在宅医療に取り組むかどうかは、医薬分業、開局薬剤師の試金石ではないか」と強調した。

 安部氏は在宅医療での薬剤師の役割について、▽高齢者の特性に配慮した処方監査▽個々のADLに応じた調剤上の工夫▽環境に応じた服薬指導と情報提供▽副作用のモニタリング▽コンプライアンスの確保―を挙げた。また、副作用のモニタリングを行う場合などでも、「普段介護している家族や介護者、看護師の情報が非常に重要」と述べ、在宅における他職種との連携、情報共有の重要性を指摘した。

 さらに、薬剤師の訪問指導(算定)回数自体は伸びているものの、まだ足りない状況と強調。薬剤師が在宅医療に取り組めない理由として、「どうやっていいか分からない」「処方せんが来ない」「採算が合わない」の3つがあるとした。
 安部氏は、薬剤師が薬の効能・効果や注意点などを患者に伝えるなど、「薬」が先にくる思考になりがちとした上で、「患者さんの日常の暮らしの状況を見て薬の影響を考えるという発想の転換をすると、外来と在宅の違いや他職種との連携もイメージがつきやすい」と述べた。また、「処方せんが来ない」ことについては、在宅訪問を応需できる薬局の情報がないため、医師が連携の実績のある特定の薬局に頼らざるを得ない状況があると指摘。「(薬剤師と医師の)相互の思惑にミスマッチが起きている」と述べ、薬剤師が在宅・チーム医療に参加する仕組みが未整備とした。

 このほか、チーム医療を推進する上で医師や訪問看護師が薬剤師に望むことなどについての講演が行われた。
 仙台往診クリニック院長の川島孝一郎氏は、薬剤師の疾病教育と権限拡大により、「医師と互角に渡り合うことが大事」と強調。薬学部で在宅訪問薬剤指導管理の実践教育を行うことなどが必要とした。
 岡山訪問看護ステーション看護協会所長の菅崎仁美氏は、「医療材料や衛生材料の確実な供給で、在宅療養への移行がスムーズになっていくのではないか」と指摘。また、便秘や精神不安定などの症状コントロールにおいて訪問看護師が薬剤師と連携を取ることにより、医薬品の知識を持って医師への提言が行えるとした。
 さらに、薬剤師と協働するためには「医療的な情報だけでなく、利用者の過去からの経緯、家族構成、考え方など生活環境を理解するための情報交換を行っていく必要がある」と指摘。疾患だけでなく、利用者や家族の全体の状況を把握できて初めて患者に沿った医療の提供ができるとした上で、「地域という場は他職種が集まって協働する場なので、情報をうまく交換していくことが必要で、連携を取る姿勢が大切」と強調した。


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by 0nssnuazhk | 2010-03-16 15:29

【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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普天間移設先には経済振興策 前原担当相(産経新聞)

 前原誠司沖縄担当相は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「仮に県内で(移設を)引き受けてくださったところがあれば、振興計画や経済対策があってしかるべきだ。県外であっても何らかの支援を考えることは大切だ」と述べた。

 那覇市内で記者団に語った。

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 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。
 UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて2007年3月から自衛官を派遣。自衛官はネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目となる。 

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